特定技能 外食について
少子高齢化が進むにつれ多くの業界で深刻な人手不足が顕在化してきています。この流れは今後更に進むことは容易に考えられ、その様な状況に対応するべく、2019年4月に特定技能という在留資格での外国人労働者の導入が始まりました。特に人手不足が深刻と言われている14業種では、これまでよりハードルの低い条件で外国人材を受け入れる事が可能になった制度です。
特定技能としての在留資格が認められている業種のうち、その中でもお問い合わせの多い外食分野に関する情報を纏めました。
特定技能「外食業」分野においては、レストランなどのホール業務から、ラーメン店の調理スタッフなど、外食業とその関連業務が可能です。
特定技能には1号と2号があり、「外食業」分野は現状1号のみですが、2023年には2号が創設される見通しです。業務範囲や取得要件などについては、後ほど詳しく解説したいと思います。
特定技能 外食業で可能な業務
例として、調理やホールでの接客対応、店舗管理や仕入れなど業務全般が可能です。病院や社食などの給食施設でも就労可能です。
外食業の範囲内であれば、業務制限が殆どなく、日本人を雇用するに近しい業務ができ、アルバイトとは違い、継続的に育成・スキルアップを行っていただく事が可能です。
外食の受け入れ可能が分類
特定技能外食は、日本標準産業分類のうち「76飲食店」「77持ち帰り・配達飲食サービス」に該当する飲食店であれば可能ですが、配達のみに従事させることはできません。形態としては大手チェーン店でも個人店でも問題ありません。
特定技能 外食の業務形態例
- 喫茶店
- 食堂
- レストラン
- ファーストフード店
- 仕出し料理店
- テイクアウト専門店
- 宅配専門店など
特定技能 外食の資格取得要件
特定技能の資格を取得するには
日本語試験
- JFT-Basic 国際交流基金 日本語基礎テスト レベルA２以上
- JLPT 日本語能力テスト レベルN4以上
外食分野 特定技能評価試験
試験の内容は外食業の仕事内容についての技能水準を問うもので、学科試験は外食の業務に必要な日本語能力を、実技試験は正しい行動の選択と作業計画を立てられるかの能力を測ります。
特定技能 外食に必要な申請書類
基本在留期間は1年とし、4ヶ月または6ヶ月の単位で更新する事ができる。
通算で5年まで延長する事が可能。
就労者（申請人）雇用主（受入企業）に提出義務がある申請書類
- 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表
- 特定技能外国人の名簿
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 事前ガイダンスの確認書
- 支払い費用の同意書 費用明細書
- 徴収費用の説明書
- 特定技能外国人の履歴書
日本語水準
- 日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料
- その他評価方法により日本語水準を満たすことを証明する資料
技能水準
- 技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料
- その他の評価方法により技能水準を満たすことを証明する資料
外食において特定技能外国人が就ける業務・雇用形態・報酬
喫茶店・飲食店・レストラン・ファーストフード店・食堂・テイクアウト専門店・宅配専門店など
特定技能外食の雇用形態としては原則的に直接雇用に限られています。
雇用契約の締結において下記のような条件を満たす必要がある
- 報酬額が日本人従事者の額と同等、またはそれ以上であること
- 一時帰国を希望した場合には、休暇を取得させる必要がある
- 報酬、その他福利厚生施設の利用の待遇で他の従事者と比べて差別的扱いをしていないこと
受け入れ企業（雇用主）としての注意点
特定技能の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して下記の様な条件を満たしている必要があります
- 労働・社会保険・租税関係を遵守している事
- 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていない事
- 5年以内に出入国・労働法令違反がない事
この他、「特定技能外国人支援計画」の策定、支援の実行、特定技能協議会への参加が義務付けられています。
特定技能外国人支援計画とは
受け入れ企業は特定技能の労働者の就労と生活を支援する体制を用意しなければなりません。
住宅の確保、口座開設に必要な手続きや日本語レベルの向上の目的も備えた生活オリエンテーションの実施、相談や苦情受け付け、転職などの際に必要な在留資格変更許可申請時に適切な情報提供などが必要です。
