特定技能「物流倉庫分野」の評価試験が受付開始！　外国人採用の新たな選択肢に

2026年10月26日、国土交通省は、特定技能「物流倉庫分野」における特定技能1号評価試験の申込受付が開始されたことを発表しました。
物流倉庫分野は、2026年1月23日に特定技能制度の対象分野として追加されており、今回の試験受付開始によって、外国人材の受入れに向けた環境整備がさらに進むことになります。
人手不足が続く物流業界にとって、新たな人材確保の選択肢として注目されています。

物流倉庫分野が特定技能の対象に

物流業界では、EC市場の拡大や物流需要の変化に伴い、倉庫内作業を担う人材の確保が課題となっています。
国土交通省の公表資料によると、生産性向上や国内人材の確保に取り組んだ場合でも、2028年度には物流倉庫業界で約18,300人の人手不足が見込まれています。
こうした状況を背景に、2026年1月、物流倉庫分野が特定技能制度の対象に追加されました。
これにより、一定の技能と日本語能力を備えた外国人材を、倉庫内作業に従事する人材として受け入れるための制度が整備されています。

どのような倉庫作業が対象になる？

物流倉庫分野では、主に次のような業務が対象となります。

• 入出庫貨物の受渡し・検品
• 倉庫内での貨物の移動
• 保管場所への格納
• ピッキング作業
• ラベル貼り、セット組みなどの流通加工

物流倉庫内で行われる各種作業が対象ですが、製造工程に該当する業務などは対象外となる場合があります。
実際の受入れにあたっては、事業者の要件と従事予定業務の双方を確認することが重要です。

運送事業者にも外国人材採用の可能性

物流倉庫分野の特定技能制度は、登録倉庫業者だけを対象としたものではありません。
一定の要件を満たす一般貨物自動車運送事業者や特定貨物自動車運送事業者も、対象となる場合があります。
例えば、運送事業者が自社で占有する倉庫において倉庫作業を実施しているケースなどが該当します。
ただし、対象事業者の区分や倉庫作業の実態など、制度上の条件を満たす必要があります。

受入れに向けて、今から準備できること

試験の申込受付が始まったことで、物流倉庫分野における外国人材採用は、より具体的な検討段階に入りました。
一方で、評価試験への合格だけで採用や就労が認められるわけではありません。
企業側の受入れ要件の確認、採用計画の策定、在留資格申請、外国人材への生活支援体制の整備など、さまざまな準備が必要です。
特に、倉庫内での安全教育や作業手順の理解、日本語でのコミュニケーションは、安定した就労と定着に欠かせない要素です。

参考情報

• 国土交通省「物流倉庫分野 特定技能1号評価試験を開始します」（2026年10月26日）
• 国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
• 一般財団法人日本海事協会「特定技能評価試験ポータルサイト」

報道発表資料

※本記事は2026年11月10日時点の公表情報に基づいて作成しています。

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これまで取り組んできた自動車運送業分野での人材紹介や、外国人材の受入れ・生活支援の経験を活かし、物流企業の人材確保をサポートしています。
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