入国前教習から、外免切替、中型・大型免許取得まで。
外国人ドライバーの早期戦力化を、国内外の一貫した教習体制で支援します。
「入国したのに、まだ運転できない」
外免切替の合格率
日本特有の厳しい交通ルールや採点基準が壁となり、複数回の受験で合格できないケースがあります。
稼働開始までの空白期間
免許取得まで本来の運送業務に配置できず、採用計画に遅れが生じます。
追加コストの発生
不合格のたびに再教習費、受験手数料、交通費、引率費用などが発生します
自社案件の例 その１
*入国前教習を実施していないメンバー
| 試験「予約日」 | 結果 |
| 対象人数（4月23日入国） | 5名 |
| 学科試験（1回目）「5月15日」 | 合格者 5名（100%） |
| 実技試験（1回目）「5月29日」 | 合格者 0名 |
| 実技試験（2回目）「6月5日」 | 合格者 1名 |
| 実技試験（3回目）「6月26日」 | 合格者 1名 |
| 実技試験（4回目）「7月15日」 | 合格者 2名 |
学科試験は全員が一度で合格しましたが、実技試験は全員が複数回の受験となりました。
外免切替では、実技試験対策が早期稼働の大きなポイントになります。
入国後だけではなく、入国前の待機期間を活用して教習を始める
提携教習施設にて、月曜日から土曜日までの１週間
座学と実技をあわせて毎日８時間以上の教習を受けるプログラムです。
自社案件の例 その2
*入国前教習を実施したメンバー（集計中）
| 試験日（予約日） | 結果 |
| 対象人数（7月2日入国） | 4名 |
| 学科試験（1回目）「7月15日」 | 合格者 3名 |
| 実技試験（1回目）「7月15日・17日」 | 合格者 0名 |
| 実技試験（2回目）「8月6日・7日」 | 合格者 2名 |
実例の「その１・その２」では、実技試験2回目の合格率が２０％から５０％に向上
入国前教習を実施することで、外免切替試験の合格率向上という成果が見えてきました。
しかし、企業様にとって重要なのは「外免切替に合格すること」そのものではありません。
外国人ドライバーが、入国後できるだけ早く必要な免許を取得し、現場で活躍できる状態になること。
そこでBPLでは、これまで行ってきたインドネシアでの入国前教習に加え、入国後、そのまま提携教習施設で外免切替合宿を行い、中型免許取得までを一連の流れとしてサポートするパッケージをご用意しました。
さらに、企業様の車両や業務内容に応じて、大型免許取得までのステップアップにも対応します。
外国人ドライバー採用から戦力化までの流れ
採用後、BPLにて用意しているインドネシア語の教習本、仮免問題集にて自習を開始します。
在留資格認定証明書の発行まで、おおよそ２ヶ月半ほどかかります。
待機期間を活用して、JDTC「JapanDrivingTrainingCenter」による１週間教習をうけます。
教習施設は三重県となります。
入国出迎えのほか、三重県転入など様々な手続きはBPLにて対応可能です。
入国タイミングを計り免許センターを予約、受験します。
混雑状況によりますが、入国後おおよそ１ヶ月で完了します。
中型免許もそのまま合宿にて対応可能です。
合宿期間はおおよそ２週間ほど
中型免許を取得した状態での配属となります。
三重県から、貴社までの移動も対応可能です。
採用後の「待つ時間」を、できるだけ短く。
外国人ドライバーの採用では、人材を採用することだけでなく、入国後いかに早く必要な免許を取得し、現場で稼働できるかが重要です。
BPLでは、インドネシアでの入国前教習から、入国後の外免切替、中型・大型免許取得までを一連の流れとしてコーディネートすることで、企業様の手配負担と、稼働開始までの「見えない時間コスト」の削減を目指します。
外国人ドライバーの採用は、これから更に本格化します
特定技能「自動車運送業」における外国人材の受入れは、これから本格化していくことが予想されます。
2029年3月までの自動車運送業分野における特定技能1号の受入れ見込数は、22,100人。（24500人から下方修正）
また、特定技能ドライバーを受け入れるために必要となる協議会には、すでに850社の事業者が加入しています。（2026年8月7日現在）
今後、受入れ企業がさらに増加し、各社の採用人数が拡大していけば、外国人ドライバーの採用競争が本格化していくことも考えられます。
だからこそ、重要なのは「採用してから考える」のではなく、採用・入国前教習・外免切替・中型／大型免許取得・稼働開始までをあらかじめ一つの計画として設計しておくことです。
BPLでは、外国人ドライバーの採用から早期戦力化までを一貫してサポートします。
[BPLについて]
株式会社BPLでは、外国人材の紹介から受け入れ支援、定着支援までを一貫して行っており、インドネシアとの強固なネットワークを構築しています。
インドネシア現地では、送り出し機関であるNUINDO DKと連携し、同社傘下には日本語教育を担う「VOKADEMY」、職業訓練を行う「VOKASKILL」などの教育機関を有しています。
さらに、提携日本語学校も多数存在し、インドネシア国内全域から日本での就労を希望する人材の募集・育成体制を確立しています。
こうした一貫した体制により、企業のニーズに応じた安定的な人材確保を可能としています。
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特定技能の教育から紹介、支援までトータルサポートのBPLにお任せください
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